●環境問題は人間の力で解決できる（2008年2月14日）
　「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は昨年11月、温暖化の原因は「人為的なもの」と断言しました。日本政府は企業への規制をかけず、温室効果ガスの削減は財界の「自主行動計画」まかせにしています。もうけ第一の企業活動を応援する政治でなく、企業に規制をかけて「ルールある資本主義」をつくっていくことが環境問題解決の道です。

●戦争でテロはなくせない（2007年10月22日）
　政府は10月17日、新テロ特措法案を提出し、今国会での成立をねらっています。アフガン戦争開戦から６年たっていますが、報復戦争がもたらしたのはテロ拡散、治安悪化です。日本の自衛隊がインド洋で給油した油は報復戦争の支援に使われています。自衛隊はインド洋から撤退し、日本政府は新法案を撤回、テロをなくす政治的取り組みの先頭に立つべきです。

●学費無償化は世界の流れ（2007年10月1日）
　東京大学で、「親の年収が400万円未満なら授業料は免除にする」という制度が実現しました。「お金の心配なく学びたい」という学生の切実な声と運動が実った大きな成果です。日本の学費(初年度納付金)は国公立大学で約82万円、私立大学で平均131万円で世界一です。誰もが安心して学べるよう、政府は大学予算を増額し、学費無償化に向けて努力していくべきです。

●平和な未来を憲法９条で（2007年5月15日）
　今年2007年は日本国憲法が施行されてから60周年。今、「戦争はしない」「軍隊はもたない」と決めた憲法９条が世界から注目されています。安倍政権は憲法改定の動きを進めていますが、そのねらいは日本を「海外で戦争できる国」にかえることです。世界に誇る日本の宝である９条を守り生かすことこそ大事だと考えます。

●安倍晋三首相の政策は青年の願いに逆行（2006年10月8日）
　9月26日に安倍晋三内閣が誕生。安倍首相の掲げる公約は私たち青年の思いとは正反対です。日本を「海外で戦争できる国」にするために憲法をかえようとしていて、税制改革として消費税の引き上げをねらっています。安倍政権に日本の未来を託すことはできません。

●大増税は許さない（2005年7月4日）
　6月21日に政府税制調査会がまとめた報告書は前代未聞の大増税計画。年収300万円の独身は年間18万円の増税、年収500万円の4人家族は同55万円の増税、年収700万円の4人家族は同86万円の増税（いずれも消費税10％計画を含む計算）。この大増税を自民・公明政権が推進し、民主党代表も「国民に負担増をお願いする」と増税推進の旗をふっています。

●都政の実態は「オール与党」VS 日本共産党（2005年6月23日）
　

●自民・民主議員ともに“酒気帯び”（2005年6月22日）
　会期延長を議決した６月17日夜の衆院本会議場で民主党議員が「自民党議員が酒気を帯びている」と抗議。しかし、自民党も「民主党にも酒を飲んでいる議員がいる」と反撃。自民も民主もともに酒気帯びの事実を認めました。自民も民主も憲法改悪や消費税大増税などで区別がない「オール与党」ですが、酒気帯びまで区別がなくなってしまうんですね。これが「二大政党」の正体ですね。

●「アジア侵略のシンボル祝う日」（2005年5月18日）
　「天皇ヒロヒトに敬意を払い、国民の祝日の名称を改めて彼を敬い祝う日にした」。昭和天皇の誕生日、4月29日を自民・公明・民主の賛成で「みどりの日」から「昭和の日」に改める法案が13日成立し、米紙ニューヨーク・タイムズはこう報じました。記事には軍服姿の昭和天皇の写真付き。この法律が、日本の政治の右傾化を象徴する一つの現れともなっています。

●侵略美化の教科書再合格（2005年4月9日）
　文科省は４月５日、来年度から使われる中学校の教科書検定結果を発表。日本の侵略を「自存自衛のため」とし植民地支配を正当化し侵略戦争を美化する「新しい歴史をつくる会」の教科書が再合格。
　一方、従軍慰安婦の記述が全ての教科書の本文から消え、「強制連行」など加害の事実に関する記述も大幅に減りました。

●改憲論点を意図的に集約（2005年4月1日）
　衆院憲法調査会の幹事懇談会が３月29日に開かれ、５年間の調査をまとめた最終報告書の「素案」が提示されました。憲法調査会は「広範かつ総合的な調査」を行い結論を出さないことになっているのに、「自衛隊の憲法上の明確化」など改憲論議にそった意図的な「素案」になっています。これは調査会の目的を逸脱するもので、認められません。

●大増税に踏み出す（2004年12月27日）
　財務省が12月20日に示した2005年度予算原案は、定率減税半減（06年１月）を盛り込み、定率減税廃止・消費税二桁税率（07年度）へ向けた大増税路線に踏み出す内容です。しかも、ムダな公共事業や軍事費は温存し、介護や国民健康保険、教育などを大幅カット。国民生活に全く無関心な最悪の予算案です。

●自民党が改憲案を撤回（2004年12月6日）
　自民党憲法調査会が11月17日に示した｢憲法改正大綱原案｣が、参議院の自民党の猛反発で撤回されました。参議院の地位をめぐっての対立のようです。しかし、自民党の本質は変わりませんから、天皇を｢元首｣とし、国軍設置で武力行使を容認する最悪の改憲案がまた出てくるでしょう。改憲を許さない世論を広げていきましょう。

●天皇｢元首｣化・驚きの自民党改憲案（2004年12月1日）
　自民党憲法調査会の｢憲法改正大綱原案｣が、11月17日に示されました。天皇を｢元首｣とし、｢国際貢献｣の名で米軍追従の武力行使を容認する最悪の改憲案となっています。また、憲法に有事規定を設け、その軍国主義的内容に反対する国民を犯罪者とする恐るべき事態が生まれることになります。こんな改憲は絶対に許せません。

●米国はファルージャ住民虐殺をやめよ（2004年11月14日）
　米軍は８日、イラクのファルージャを包囲し、事実上の住民無差別虐殺を始めました。小泉首相は驚くべきことに、この作戦を「成功させなければならない」と述べ、アメリカ言いなりぶりをあらわにしました。日本政府は無法な住民虐殺作戦をやめるよう直ちに米国に求めるべきです。また、自衛隊をすみやかに撤退させるべきです。

●日本人人質殺害〜絶対に許されない（2004年11月1日）
(1)民間人を人質にし、要求が受け入れられないと殺害するというとは、絶対に許されません。
(2)イラクをテロの温床にしこのような不幸な事態を招いた根本原因は、アメリカの無法な侵略戦争と占領支配にあります。これを支持し加担してきた日本政府の責任も重大です。再びこのような悲劇を招かないためにも、自衛隊の撤退を求めます。

●消費税増税・改憲推進内閣（2004年10月2日）
　９月27日に小泉改造内閣が発足。竹中郵政民営化・経済財政担当相、町村外相、麻生総務相、谷垣財務省など、アジア軽視のタカ派や消費税増税・改憲派がズラリ。「改革」の名で国民に更に耐え難い痛みを押しつける、この悪政をこれ以上許してはなりません。

●「すべての核兵器をなくそう」（2004年8月5日）
　広島・長崎の原爆の悲劇から59年目の夏。秋葉広島市長は原水爆禁止世界大会で、アメリカの「唯我独尊主義」が極限に達していると批判。日本では、有事法制・イラク派兵・多国籍軍参加・憲法改悪の動きなど「いつかきた道」へ戻ろうとしていると批判。今こそ平和な未来の流れを作っていかなければなりません。

●小泉首相が違憲のイラク多国籍軍参加を表明（2004年6月14日）
　小泉首相は、6月8日、日米首脳会談で、従来の政府の憲法解釈自身を真っ向から覆す自衛隊の多国籍軍参加を事実上表明。アメリカいいなりに自衛隊をさしだすことは、イラク情勢の打開にとって有害なだけでなく、憲法じゅうりんを更に進めるものです。自衛隊の速やかな撤退を求めます。

●米軍がイラクのファルージャで600人以上を虐殺（2004年4月20日）
　深刻なイラク情勢の元凶は、アメリカのおこした侵略戦争と占領支配です。特に、4月5日からのファルージャの住民への無差別攻撃は重大です。これがイラク人の怒りをよび、あいつぐ人質事件の背景にこの無差別殺りくがあると報道されています。この虐殺をやめさせることは、イラク情勢打開のために大変重要です。

●日本人３人拘束〜絶対に許されない（2004年4月9日）
(1)民間人を人質にし、要求が受け入れられないと殺害するという脅迫を行うことは、絶対に許されません。
(2)日本政府は、拘束された３人の安全と釈放のためにあらゆる努力を尽くすべきです。
(3)自衛隊派兵によりこうした危険があることは危惧されていたことです。改めて自衛隊の速やかな撤退を求めます。

●占領参加こそ人道支援の最大の障害（2004年2月3日）
　首相は自衛隊の活動を「人道復興支援」だと盛んに強調します。しかしアナン国連事務総長が「占領と復興支援は両立しない」と述べている通り、泥沼化を招いている米英の軍事占領支配に自衛隊が合流することは事態を悪化させるだけです。自衛隊派兵ではなく、米英占領軍を撤退させ、イラク復興は国連中心の枠組みで行うべきです。

●イラク「大量破壊兵器はない」米調査団長が明言（2004年1月26日）
　23日、イラクで大量破壊兵器を捜索していたアメリカの調査団長のケイ氏が、「イラクに大量破壊兵器は存在しない」と明言し、辞任しました。国連のアナン事務総長も「重く受止める」と発言。イラク侵略の口実が消滅し、小泉自民・公明政権が大量破壊兵器の存在を「断定」してイラク戦争を支持した誤りが決定的になりました。

●イラク派兵は絶対に許さない（2003年12月11日）
　無法なイラク戦争を支持し、米軍のイラク占領に加担し、平和憲法をふみにじって戦後初めて戦闘地域へ自衛隊を派兵する、こんなことは絶対に許せません。米軍支援ではなく、イラク人に主権を戻し国連主導のイラク復興にこそ日本は援助すべきです。

●日本人外交官２人殺害（2003年12月6日）
　このようなことは決して許されません。こういう事態そのものが、イラクの状況が極めて悪化していることを示しています。アメリカへの忠誠のあかしにイラクに自衛隊を派兵することはすべきでないことは明らかです。

●もっとも気前がいい!?（2003年11月25日）
　日本の在日米軍への「思いやり予算」（米軍駐留費負担）は6387億円。日本以外のアメリカの同盟国24カ国の合計より多く、2位のドイツの5.4倍。しかも在日米軍は日本を守るためではなくイラク戦争など外国に出撃するためにいる。アメリカは日本を「もっとも気前がいい」と絶讃。

●財界主導の「二大政党」制に日本の未来は任せられない（2003年11月12日）
　自民党も民主党も、消費税大増税・憲法改悪の立場です。アメリカ言いなりの根源の日米安保条約を堅持し、倒産・失業を拡大させる「構造改革」を更に進めるという点でも違いがありません。消費税増税や憲法９条改悪を許さない運動を広げましょう。

●自民も民主も消費税大増税・憲法９条改悪などは区別なし（2003年10月27日）
　自民も民主も消費税増税、憲法改悪の立場です。アメリカ言いなりの根源の日米安保条約を堅持し、倒産・失業を拡大させる「構造改革」を更に進めるという点でも違いがありません。消費税増税に反対し無駄を削って福祉に回し、憲法９条をいかした平和外交を進めるのは日本共産党です。

●小泉首相の「2005年11月までに改憲案をまとめる」発言に強く抗議します（2003年9月4日）
　日米新ガイドライン、有事法制、イラク特措法。日本がアメリカの戦争に協力するための体制がなし崩し的につくられてきています。そして、その総決算として、ついに露骨に平和憲法を敵視する小泉内閣の態度があらわになりました。今こそ、平和憲法を守るため、みんなの力を一つにしていきましょう。

●憲法違反のイラク特措法の採決強行・可決成立に強く抗議します（2003年6月21日）
《２つの大問題》
１、アメリカの無法なイラク戦争を追認・イラク軍事占領支配に加担
２、戦闘地へ初の自衛隊派兵〜憲法違反は明瞭