2003年7月15日
民青同盟東大駒場班

(｢国連の平和のﾙｰﾙ｣を守ることがはじめて世界政治の大問題に)
　ｲﾗｸ戦争をめぐっては､世界史上最大の反戦行動が広がった｡反戦運動にささえられ､ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂなどｱﾒﾘｶと軍事同盟を結ぶ政府まで反戦の声をあげるようになった｡創設以来はじめて､安保理の場で､｢国連の平和のﾙｰﾙを守る｣という問題が､世界政治の大問題として､真剣に討論された｡百数十ヶ国の政府が｢国連憲章を守れ｣と戦争反対の声をあげ､ｱﾒﾘｶは外交では国連の場で何度も敗北し､孤立した形で戦争に入らざるをえなくなった｡
　ｱﾒﾘｶは軍事的には｢勝利｣したが､今また､米英両政権は窮地に陥っている｡両政権が戦争の最大の｢大義｣としてかかげたｲﾗｸの｢大量破壊兵器｣はみつからず､｢保有の証拠｣なるものがねつ造･誇張だったことが明らかになった｡｢ﾎﾜｲﾄﾊｳｽが信頼性の崩壊に見まわれている｣(ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄ)と､米英両国民の不信は広がっている｡
《以上､『反戦の世界史』(新日本出版社)より要約》

●一人の力は小さくても､一人ひとりの行動が世界を動かす力になる
　歴史には､逆向きの流れもありますが、結局は､平和をめざす流れが､歴史の方向を決めてゆきます｡大きな視野でみるならば､この世界は悲観するような世界ではない､と考えています｡
　｢反戦の世界史｣をふりかえると､一人ひとりが声をあげる巨大な意味が見えてくるのではないでしょうか｡一人の力は小さくても､その一人ひとりの力があわさることによって､世界史を動かすような力を発揮します｡｢自分一人が動いたって……｣という､ためらいは不要です｡

2、平和の国際秩序か､アメリカ覇権主義の国際秩序か､綱引きの中で､真理探究の府に学ぶ学生の役割

●世界の平和をおびやかすｱﾒﾘｶの世界戦略
　平和な世界に大きくは進むことを展望しながらも､逆流の危険性もいささかも軽視するわけにはいきません｡
　ｱﾒﾘｶは､ｱﾒﾘｶ中心の国際秩序と世界支配をめざすその野望を正当化し､ｲﾗｸにとどまらず､自分の気にくわない政権を､先制攻撃で打倒する戦略をさらに強めています｡打倒の相手は｢悪の枢軸｣にとどまらず､将来ﾗｲﾊﾞﾙになるであろうということで､中国に対する核使用計画まで作成しています｡
　国連憲章にもとづく平和の国際秩序か､それとも､ｱﾒﾘｶが横暴をほしいままにする戦争の抑圧の国際秩序の選択か､いま､この選択が人類に問われています｡

●自民･公明政治という世界史の逆流
　｢国連憲章の平和の国際秩序｣をつくる諸国民･団体･政府の共同が今大きく広がる中で､いくらｱﾒﾘｶが軍事力でまさっていようとも､遅かれ早かれ､ｱﾒﾘｶの孤立はさけられません｡
　重大なことは､孤立を深めるｱﾒﾘｶを支えるため､世界的逆流の役割を日本がいま担おうとしていることです｡小泉首相が､｢ｲﾗｸの大量破壊兵器保有｣の米英の言い分をおうむ返しに述べ､ｲﾗｸ戦争を即座に支持し､ﾃﾛ対策特措法でｲﾝﾄﾞ洋に派遣された自衛艦は脱法的にｲﾗｸ戦争を支援しました｡さらに､自民･公明政権は､この6月には､ｱﾒﾘｶといっしょに海外での戦争をすすめるために有事法制を成立させました｡そして､今､戦後初めて戦場に自衛隊を派遣しようとしています｡
　日本は､自らのおかした侵略戦争への反省にたって､二度と戦争をおこなわないという憲法をもっています｡この憲法と国民の平和世論が日本政府への制約となって､日本はこの五〇数年間、戦争をおこなったことのない誇るべき歴史を築いてきました｡
　今､この日本が､ｱﾒﾘｶへの追従を深め、戦争への道にふみだしていくのか､それとも､憲法の平和原則にたちもどっていくのか､日本国民にするどく問われています｡
　歴史は､人がつくるものであり､いかに本流といえども自動的にすすむものではありません｡｢平和への道か､戦争への道か｣､この綱引きです。｢平和の綱｣をひく力が強くなってこそ､歴史は平和の歩みをはじめるのです｡

●真理探究の府である大学で学ぶ私たち学生の責任
　戦争勢力というのは､国民を戦争への道にひきこむために､国民をたくみに欺くのが歴史の常です｡ｲﾗｸ戦争の際には､証拠もない｢大量破壊兵器の保有｣が戦争の口実とされました｡戦前の日本は､｢ｱｼﾞｱ解放の戦争｣｢自衛の戦争｣といって､侵略への道をつきすすみました｡そして｢有事法制｣をとおすためには、｢北朝鮮脅威ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ｣が党利党略として利用されました｡
　ここから､私たち大学で学ぶものの責任が生じます｡大学は､時の権力に左右されず､真理を探究し､研究と教育の成果を社会に還元する使命を国民からおっています｡よく､大学人は社会のｶﾅﾘｱとしての自覚をもてといわれますが､社会がまちがった方向に進もうとするとき､真理にもとづいて勇気ある行動をとることが求められるのではないでしょうか｡
　ｲﾗｸ戦争前の2月には､東大教員の有志が､国連元査察官のｽｺｯﾄﾘｯﾀｰ氏をまねいて講演会をおこないました｡そこでは､権力者がごまかし､ﾏｽｺﾐがふせようとする大量破壊兵器の真実が赤裸々に語られました｡駒場の授業でも取り上げられる著名な言語学者のﾁｮﾑｽｷｰ氏は､ｱﾒﾘｶこそﾃﾛ国家である真実を知るべきだ､と勇気ある反戦講演をｱﾒﾘｶ中で繰広げました｡
　私たち学生には､広い視野で真実を学ぶ責任､そして真実を広げる責任があると思います｡

●戦前の侵略戦争の時､東大生はどう行動したか
　日本が中国侵略にむかう中で､日本の天皇制政府は､社会の批判的な動きをおさえこむため､ﾏﾙｸｽ主義を教える教員はもとより､少しでもﾘﾍﾞﾗﾙな考え方をもつ教員も大学から排除しようとしました｡その最大の事件は､有名な｢滝川事件｣です｡急激な軍国主義化のもとで､自由主義者であった京都大学の滝川教授の刑法学説が｢国体に反する｣と攻撃の的にされ､1933年､政府から休職処分が発令されました｡これに抗議して､京大では法学部教授会が総辞職を決議､全国の学園で学問の自由擁護を求める運動が広がりました｡
　東大生たちも勇気をもってたちあがりました｡｢学問の自由を守れ｣と､法文学部棟でおこなわれた学生大会には3000人が集まりました｡しかし､学生大会の会場は警官隊にとりかこまれ､362名が検挙されました｡
　私たち民青同盟は当時､侵略戦争に反対した唯一の青年組織でした｡東大でのたたかいの先頭にたった東大の民青の先輩たちは､全員､警察に逮捕されました｡
　今は､言論の自由が保障され､反戦の声をあげることも､誤った国の政策を批判することも自由です｡日本がいつかきた道をくり返さないために､私たちのできることを考える必要があるのではないでしょうか｡

　学生生活は､これから生きていく自分のｽﾀﾝｽを確立していく大事な時期でもあります｡忙しい学生生活ですが､社会と真剣に向き合い格闘することは､大学を卒業して社会にでたときに時流に流されていかないためにも､今の私たちにとって欠くことのできないことではないでしょうか｡平和をつくる能動的な生き方をぜひ一緒に選びましょう｡

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▼過去の加盟呼びかけ

・みなさんへ　民青への加盟を心からよびかけます(2003年4月2日)

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